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【米大統領選】ヒラリー逮捕?相場や選挙への影響、そもそものメール問題について徹底解説まとめ [市場概況]

日本のメディアではあまり報じられていませんが、ヒラリーを逮捕しろ!(Lock Her Up!)」という声が高まり、再び大統領選挙は異様な盛り上がりを見せています||Φ|(|´|゚|ω|゚|`)|Φ||タイーホ!

ちなみに、もし実際に訴追されて逮捕という事態にまで発展すれば、11月8日の投票日をヒラリー・クリントン候補は拘置所で迎える可能性すらあるんですよね。

sfxmnpc2091.png
↑私用メール問題発覚時に逮捕しろとの声がありましたが、捜査再開で…。

今のところ、圧倒的にヒラリー優勢なこともあり、大統領選挙への影響は限定的と考えられますが、逮捕されれば変わってきますので、動向についてはしっかり見守っておく必要があるでしょう|ω'*)ジー

というわけで、読者の方からも質問が多かったので、そもそもヒラリーの何が問題で逮捕されそうなのか、また大統領選挙の現状や今後のドル円相場の影響について解説していきますので、よろしくお願いします。

メール問題とは何か?アメリカ独特の倫理規範

 日本では、どうしてもメディアの報道によってトランプのダーティなイメージが強調されてますが、アメリカではヒラリーも負けず劣らずなんですよね。だからこそ、史上最低の大統領選挙などと揶揄されているわけです(ㆆωㆆ )サイテー…

一見、優等生なヒラリーが、どうして卑怯者・汚いといったレッテルが貼られるかといえば、1つには私用メール問題が大きいといえるでしょう。FBIこの問題について、7月に訴追を求めないことを決定して捜査を一旦終了しましたが、先週末に新たなメールが見つかったとのことで調査が再開と報じられ、トランプリスクからのドル安&株安に傾いています。

そもそも、私的なメールサーバーを使うことの何が問題なのかと考える人もいるかもしれませんが、これはアメリカ独特の情報公開制度や、それを元にした倫理規範があります( ・∀・)ノシΩ<ヘェー♪ ヘェー♪

アメリカでは公文書記録管理局が存在し、将来の政策決定に役立てるよう、メモの切れ端に至るまでが収集整理され、重要度にもよって公開までの年数は異なるものの、原則完全オープンとされるような制度となっています。当時は内外の都合で公開はできなくとも、将来世代のために残しておこうという精神ですね。

国務省の公的なメールサーバーを使わなかったということは、このアメリカの規範精神を蔑ろにしたということはもちろん、そもそも何か悪いことをやっているからこそ、もしもの時に隠蔽できるよう私的なメールサーバーを使っていたのではないかという疑惑を持たれています(〃 ̄ω ̄)σ…ぁゃιぃ

しかも、ウィキリークスなどを通じてメールの内容が明らかとなっていますから、セキュリティにも穴があったことは明らかで、これまた内容のヤバさと共に意識の低さが問題視されているわけです。

というわけで、ガタガタなセキュリティの中、内緒でコソコソ悪いことをやっていたズルい女というイメージがヒラリーにはあり、そして逮捕される可能性があるというのが現在の状況です⊂ミ⊃^ω^)⊃ アウアウ!!

ちなみに、実際に逮捕されるかどうかといえば、その可能性は低いと考えています。FBIとしても、新たなメールが見つかった以上、捜査しなければ握り潰したと後々非難されかねませんから、いわゆる形だけってやつでは無いかと・・・。

逆転はパーフェクトゲーム必須!ヒラリー優勢

 それから、相場に与える影響はというと、基本的にはかなり限定的ではないかと思われます。理由としては、現状でヒラリーが圧倒的なリードを保っているからに他なりません٩(◦`꒳´◦)۶ツエー

世論調査ではかなり拮抗していると報じられていますが、実際にはかなりの大差となっているんですよね。不思議に思う方もいるかもしれませんが、これは大統領選挙の独特な制度によるものです。

アメリカでは、人口比に応じて州ごとに選挙人(各州での一般投票の結果に従って大統領候補に投票する人)が割り振られています。この選挙人の総数は538人なので、過半数となる270人を獲得すれば勝利となりますc⌒っ *・∀・)φ...ホォホォ

そして、メイン州とネブラスカ州以外では勝者総取り方式となっているため、1票でも多く票を得れば、その州に割り当てられた選挙人を獲得できます。したがって、選挙人の多い州で効率よく勝てば、少ない州で負けても問題ないですし、仮に全米の世論調査で負けていたとしても勝利することもあり得るというわけです。

で、現状は以下のようになっており、トランプが大逆転で大統領となるためには、自分の優勢な州を全て防衛し、中立の州を全て獲得、さらにヒラリーが優勢とされる州を最低でも1つは奪うことが必須です↓

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濃い色ほど各候補者の優勢な地域で、ベージュ色は接戦州とされ、ここをどれだけ取れるかが勝負の分かれ目となります。とはいえ、もはやトランプはこの接戦州を全てモノにしても負けるのではないかといったレベルなので、もはや無理ゲーと言わざるを得ません(ヾノ・ω・`) ムリムリ

面積的にはトランプ圧勝って感じなんですけどねw やっぱりヒラリーが人口の多い都会を効率よく奪っているため、選挙人の数では大きく上回っているんですよね。

こんな感じで、ヒラリーが逮捕でもされない限り、大統領選への影響もあまりなさそうなので、相場への影響はさほど気にしなくて良いのではないかと思います。むしろ、大きくドル売り&株売りに傾くのであればチャンスかと・・・(´ . .̫ . `)タブンネ…

ただし、もちろん今後の世論調査の結果などによって、この選挙人争奪戦に大きな変化があった場合には、いよいよトランプリスク再燃ということになりかねませんので、一定レベルの警戒はしておくようにしましょう。


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